また、「イスラム教徒の断食月・ラマザーン月最後の金曜日に当たり、パレスチナ人との連帯を示す日である『世界ゴッツの日』の比類ない行進は、驚くべき政治・国際的な運動であり、例年以上に大々的な群衆の参加により、真の意味での民衆の叫びとなった」と述べました。
さらに、「シオニストが長期にわたって世界のメディアを支配し、パレスチナの声やメッセージの配信を妨害しているにもかかわらず、パレスチナ問題が各国の第一の懸念事項となっているという事実は、イスラム世界に新たな情勢変化が待ち受けていることを示すものだ」とし、「諸国民の責任感にもかかわらず、残念ながら各国政府は自らの責務を果たしていない」としました。
そして「現在の由々しき現実は、一部のイスラム諸国が女性と子供への犯罪においてシオニスト政権イスラエルを幇助したことである」とし、「これらの幇助と弱体化したシオニスト政権の体制の強化は、イスラム共同体に対する背信行為であるとともに、幇助国自体に対する裏切りでもある。なぜなら、こうした幇助は実際に彼ら自身の滅亡を助長するからだ」と語りました。
その上で、「わが国の提案と確実な期待は、イスラム諸国政府とシオニスト政権との間の政治・経済関係の断絶である」と述べ、「最低でも、イスラム諸国政府が一時的にシオニスト政権との関係断絶に踏み切り、犯罪が続くうちは関係を断絶し援助を打ち切ることを期待する」としました
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